2026年度沖縄県高校入試英語の総括

2026年度沖縄県高校入試　社会　解答

	小問	答え		配点	備考
【１】	問1	ア		1
	問2	原油		2	石油 可（漢字２字）
	問3	エ		1
	問4	ウ		1
	問5	(1)	植民地	2	（漢字３字）
	問5	(2)	イ	1
	問6	イ		2
【2】	問1	ウ		1
	問2	(1)	エ	1
	問2	(2)	減反 （政策）	1
	問3	※解答は下記にあります		ー
	問4	エ		1
	問5	ア		1
	問6	イ		1
	問7	エ		1
【3】	問1	ア		1
	問2	ウ		1
	問3	エ		2
	問4	エ		1
	問5	イ		2
	問6	(1)	イ・ウ	1	複数可、完全解
		(2)	ウ	2
【4】	問1	富国強兵		1
	問2	エ		1
	問3	※解答は下記にあります		ー
	問4	ア		1
	問5	エ		1
	問6	イ		1
	問7	ア		1
【5】	問1	ア・エ		1	誤不問、完全解
	問2	(1)	民主主義	1
		(2)	エ	1
	問3	ウ		1
	問4	エ		1
	問5	イ		1
	問6	ウ		1
	問7	※解答は下記にあります		ー
【6】	問1	(1)	ウ	2
		(2)	イ	1
	問2	(1)	インフレーション	2	「インフレ」可
		(2)	ア	1
	問3	ア		1
	問4	ウ		2
	問5	エ		1

記述問題

記述問題		内容		配点
【2】	問3	やませによる冷害の被害を減らすため、寒さに強い品種の栽培が広まった		3
【4】	問3	(1)	成金	1
		(2)	輸出額が輸入額を上回ったので、貿易収支が黒字になった	3
【5】	問7	衆議院は参議院に比べて任期が短く、解散があるため、国民の意見をより反映する役割がある		3

2026年度沖縄県高校入試　社会　解説

大問1：世界地理（世界のさまざまな地域）

この大問は、世界地図（図1）や資料（雨温図・分布図・グラフ）から、各地域の特徴（宗教・資源・農業・人種/民族・植民地支配・国際関係）を読み取る世界地理の問題です。
まずは図1のA〜Dがどの国かを正しく特定することが、全問の土台になります。

図1：A〜Dの国の確認（前提整理）

図1の濃い塗りの国は、位置と国の形から次のように判断できます。

記号	国名	地域	地図からの判断ポイント	入試で頻出の特徴（今回に直結）
A	インド	南アジア	インド亜大陸の形	ヒンドゥー教徒が多い／沐浴
B	サウジアラビア	西アジア	アラビア半島の位置	産油国／原油輸出が中心
C	イタリア	ヨーロッパ	ブーツのような形	地中海性気候の地域／ぶどう・ワイン
D	アメリカ合衆国	北アメリカ	北米大陸の大国	多民族国家／人種・民族分布

問1：A国（インド）の宗教の特徴

A国はインドである。インドでは人口の約8割がヒンドゥー教を信仰している。

ヒンドゥー教には、聖なる川で体を清める沐浴（もくよく）という儀式がある。特にガンジス川では、信者が川に入って体を清める姿が見られる。

選択肢	内容	対応する宗教
ア	川に身を浸して沐浴すること。	ヒンドゥー教
イ	モスク（礼拝堂）の前で祈ること。	イスラム教
ウ	教会で祈りをささげること。	キリスト教

したがって答えはア。

問2：B国（サウジアラビア）の輸出品（漢字2字）

B国はサウジアラビアである。サウジアラビアは代表的な産油国で、輸出の中心は石油資源である。

グラフでは輸出の大部分（65.6%）が「a」であり、さらに「aを精製して生産される製品」や「プラスチック」が示されている。これは、原油を精製して石油製品や化学製品（プラスチック原料など）を作る流れを表している。

用語	意味	具体例
原油	精製される前の石油	石油精製の原料
石油製品	原油を精製して得られる	ガソリン・灯油・軽油など
化学製品	石油由来の原料を利用	プラスチックなど

したがって答えは原油。

問3：C国（イタリア）の雨温図と農作物

C国はイタリアである。イタリアは地中海沿岸に位置し、地中海性気候の地域が多い。

地中海性気候の特徴は、夏は乾燥し、冬に雨が多いことである。この気候はぶどうの栽培に適しており、イタリアがワイン生産で有名な理由のひとつになっている。

気候	夏	冬	代表的な農作物
地中海性気候	高温・乾燥	温暖・降水	ぶどう（ワイン用）など

雨温図では、aが「夏に雨が少なく、冬に雨が多い」形になっているため地中海性気候を示す。農作物はd（ぶどう）なので、組み合わせはa × dである。

したがって答えはエ。

問4：D国（アメリカ合衆国）の人種・民族分布

D国はアメリカ合衆国である。アメリカは移民によって形成された多民族国家で、地域ごとに人種・民族分布に特徴がある。

人種・民族	多い地域（代表例）	理由（要点）
アジア系	西海岸（カリフォルニアなど）	アジア太平洋側で移民・交流が多い
ヒスパニック	南西部（メキシコ国境周辺）	スペイン語圏からの移民・歴史的背景
アフリカ系	南部（南東部を中心）	奴隷貿易の歴史の影響

図2では、aが西海岸、bが南西部、cが南部に多い分布を示している。よって、a＝アジア系、b＝ヒスパニック、c＝アフリカ系となる。

したがって答えはウ。

問5（1）：植民地（漢字3字）

説明文の「ヨーロッパ諸国のaとして支配された」のaは、ヨーロッパ諸国が他地域を支配した形である植民地を指す。

植民地化された地域では、先住民の権利が奪われたり、資源が開発されたりするなど、大きな影響が生じた。

したがって答えは植民地。

問5（2）：アフリカ州と南アメリカ州の共通点

アフリカ州・南アメリカ州は、ヨーロッパの国々に支配された歴史をもつ地域である。そのため、両地域にはヨーロッパの言語が主な使用言語になっている国が多いという共通点が見られる。

• 南アメリカ州：スペイン語・ポルトガル語
• アフリカ州：英語・フランス語など

したがって答えはイ。

問6：資料1（オーストラリア）のタイトル

資料1は、オーストラリアについてのスライドで、左は貿易相手国の変化、右は観光客の変化を示している。

貿易相手国は、1965年にはイギリスなどが目立つが、2018年には中国などアジアの割合が大きくなっている。観光客も、2019年はアジアからの割合が高い。

つまり資料1は、オーストラリアがアジアとの結びつきを強めていることを示す内容である。

したがってタイトルとして最も適当なのはイ（アジアとの結びつきを強めるオーストラリア）。

大問2：日本地理（日本のさまざまな地域）

この大問は、日本の地域の特色について、資料（地形図・円グラフ・分布図・人口グラフなど）を読み取る問題です。文章では、米の価格上昇の原因として「気象現象による不作」「燃料価格の上昇」「農家の減少・高齢化」「輸送コストの増加」「自然災害」などが挙げられており、設問ではそれぞれの内容を資料と結びつけて考えます。

問1（正解：ウ）地形図の読み取り（下線部①）

図1は、愛知県の犬山城周辺の地形図です。図を見ると中央に木曽川が流れており、この木曽川は愛知県と岐阜県の県境（都府県界）としても知られています。したがって正しい説明は、「木曽川には、都府県界がある」（ウ）です。

【他の選択肢が誤りの理由】

• ア：地形図から森林の有無は分かっても、広葉樹林かどうかまでは判断できません。
• イ：主曲線の間隔は本来、凡例（図の説明）で確認する内容で、図だけで「20m」と断定できません。
• エ：川の流れの向きの読み取りが合いません。地形図は上が北なので、図の形から「北西→南東」とは言えません。

【解き直しポイント】地形図は①大きな川 → ②県境（都府県界） → ③等高線（山） → ④市街地の順に見ると読み取りやすくなります。

問2(1)（正解：エ）農業産出額の円グラフ（下線部②）

円グラフは東北地方と九州地方の農業産出額の内訳を示しています。一般に東北地方は米の割合が大きいのが特徴です。図では、東北地方でエが32%（最大）となっている一方、九州地方ではエが10%と小さくなっています。この地域差は「米（東北で大きい）」の特徴と一致するため、米に該当するのはエです。

【他の選択肢が誤りの理由】

• ア：東北で最大になっておらず、米の典型的な割合の出方と合いません。
• イ：東北で19%と小さめで、米（東北で大）としては不自然です。
• ウ：九州で46%と非常に大きく、米よりも畜産や野菜など別分野の割合として考えるのが自然です。

【解き直しポイント】地域の農業は「東北＝米」「九州＝畜産・野菜」「北海道＝畑作」「関東＝野菜」が頻出のセットです。

問2(2)（正解：減反）米の生産量を減らす政策

日本では1970年代から2018年に廃止されるまで、政府が米の生産量を調整し、作付け面積を減らす政策が行われました。これを減反（げんたん）政策といいます（「生産調整」とも呼ばれます）。

【解き直しポイント】「減反＝米の生産量を減らす」「1970年代〜2018年」「理由＝米の余り（供給過多）」をセットで覚えましょう。

問3（記述）冷害への工夫（下線部③）

【模範解答】
やませによる冷害の被害を減らすため、寒さに強い品種の栽培が広まった

【解説】東北地方では夏にやませと呼ばれる冷たい風が吹くことがあり、気温が下がって稲が育ちにくくなる冷害（寒害）が起こります。1993年には冷害で米不足が発生したため、東北では寒さに強い品種の開発・栽培が進められました。

【解き直しポイント】「やませ（冷たい風）→寒害（冷害）→対策（寒さに強い品種）」を一つの流れで整理しましょう。

問4（正解：エ）発電所の分布（下線部④）

発電所の分布は発電方法によって特徴があります。一般に水力発電は山地・河川の多い内陸、火力発電は燃料輸入や冷却水の関係で海岸部、原子力発電も冷却水の関係で海岸部に立地し、数は多くありません。

図を見ると、bは山地に多いため水力、cは海岸部・工業地帯に多いため火力、aは海岸部に少数の分布で原子力と判断できます。よってa＝原子力、b＝水力、c＝火力となり、答えはエです。

【他の選択肢が誤りの理由】他の組み合わせは「水力＝内陸（山）」「火力＝海岸（工業地域）」「原子力＝海岸で少数」という分布の基本と一致しません。

問5（正解：ア）日本の人口推移（下線部⑤）

人口は「年少人口（0〜14歳）」「生産年齢人口（15〜64歳）」「老年人口（65歳以上）」に分かれます。生産年齢人口は戦後に増え、1990年代ごろにピークを迎えた後、減少に転じるのが典型です。図4ではこの形に当てはまるのがアなので、生産年齢人口はアです。

【他の選択肢が誤りの理由】

• イ：年少人口に当たり、少子化で長期的に減少しています。
• ウ：老年人口に当たり、高齢化で増加しています。

【解き直しポイント】グラフの形で覚えると早いです。「年少＝減少」「生産＝増加→減少」「老年＝増加」。

問6（正解：イ）国内貨物輸送の変化（下線部⑥）

資料では1960年と2018年の国内貨物輸送の割合を比較しています。自動車輸送は1960年15.0%から、2018年60.9%へ増加しており、約4倍です。よって正しいのはイです。

【他の選択肢が誤りの理由】

• ア：陸上輸送は減少ではなく、むしろ自動車輸送の増加で比重が高まっています。
• ウ：船の割合は減っているが、2018年でも35.1%あり「ほとんど使われていない」は誤りです。
• エ：航空は1960年も2018年も割合が非常に小さく、主力ではありません。

【解き直しポイント】昔は鉄道・船の比重が大きく、現在は自動車輸送の比重が大きい、という流れを押さえましょう。

問7（正解：エ）自然災害の説明（下線部⑦）

正しい説明はエです。台風の強風や低気圧の影響で海面が上がり、沿岸の低地で被害が出る現象を高潮といいます。

【他の選択肢が誤りの理由】

• ア：火砕流は地震ではなく火山活動による現象です。
• イ：土石流は噴火だけでなく、主に大雨などで発生します。
• ウ：液状化は地震によって起こる現象であり、大雨による説明としては誤りです。

【解き直しポイント】「地震→液状化」「台風→高潮」「火山→火砕流」「大雨→土石流」をセットで覚えると確実です。

大問3：歴史（19世紀以前の出来事）

この大問は、年表を手がかりにして「世界の古代文明」「古墳時代」「奈良時代の文化」「室町～安土桃山～江戸初期」「江戸時代の貨幣・交易」などを、資料（図・写真）から読み取る問題です。まずは年表（①～⑤）と、年表中のX（16世紀後半）がどの時代かを押さえると解きやすくなります。

問1（正解：ア）古代文明の説明（下線部①）

下線部①は「世界各地で古代文明が生まれる」についての問題です。各文明の特徴が正しく書かれているものを選びます。

正解：ア
エジプト文明では、ナイル川の増水に合わせて農業を行う必要があったため、増水や種まき・収穫の時期を予測する手がかりとして太陽暦が作成されました。文明の特徴（ナイル川＋暦）が正しく結びついています。

【他の選択肢が誤りの理由】

• イ：メソポタミアの文字はくさび形文字。甲骨文字は中国の文字なので組み合わせが誤り。
• ウ：インダス文明には計画都市があるが、アテネはギリシャの都市。文明と都市名が混ざっている。
• エ：「成年男子市民の民会」はギリシャ（アテネ）の制度。中国文明の政治の説明として不適当。

【解き直しポイント】古代文明は「川＋特徴」で整理すると速いです。
エジプト＝ナイル川＝太陽暦／メソポタミア＝チグリス・ユーフラテス＝くさび形文字／インダス＝計画都市／中国＝黄河・長江＝王朝

問2（正解：ウ）前方後円墳が広まった理由（下線部②）

図1は前方後円墳の分布を示しています。前方後円墳はヤマト王権（大和政権）と結びついた有力者の墓で、権力やつながりの象徴でもあります。

正解：ウ
各地の豪族がヤマト王権に従い、大きな墓をつくることを許された（同じ形式を採用した）ため、前方後円墳が各地に広がりました。分布の広がりは、ヤマト王権の影響力の広がりと結びつけて考えます。

【他の選択肢が誤りの理由】

• ア：武士が地方に住みつくのは主に中世以降で、古墳時代の説明として不適当。
• イ：渡来人は技術に関わるが、この設問は「ヤマト王権の広がり」と古墳分布の関係を問うため趣旨がずれる。
• エ：ヤマト王権の中心地が「大和→関東」に移ったわけではない。

【解き直しポイント】前方後円墳＝ヤマト王権につながる有力者の墓／分布の拡大＝ヤマト王権の勢力拡大。

問3（正解：エ）天平文化が国際色豊かなことを示すもの（下線部③）

天平文化（奈良時代）は、唐など大陸文化の影響が強く、国際色が豊かだと言われます。資料（ア～エ）のうち、「大陸との関わり」を最も示すものを選びます。

正解：エ
エは楽器（琵琶のような形）で、音楽や工芸などの文化が大陸から伝わったことを想起させます。天平文化の国際性（大陸文化の影響）を示すものとして適切です。

【他の選択肢が誤りの理由（考え方）】
国際色を示すには「その時代（奈良）」と「大陸との関わり」がつながる必要があります。時代が合わないものや、日本国内中心の文化を示すものは外れます。

【解き直しポイント】天平文化のキーワード：唐の影響／仏教文化／正倉院／遣唐使。

問4（正解：エ）惣（惣村）について適当でないもの（下線部④）

惣（惣村）は室町時代ごろ、村がまとまって自治的に動くしくみです。寄合を開く、村の決まりをつくる、村どうしで連合する、自衛するなどが特徴です。

正解：エ
五人組は主に江戸時代のしくみ（相互監視・連帯責任）で、惣村の説明としては適当ではありません。よって「適当でない」ものはエです。

【他の選択肢が正しい理由】

• ア：寄合を開き、村の決まりをつくる（惣村の基本）。
• イ：自分たちで裁く（惣村の自治の例）。
• ウ：村の連合で交渉や自衛を行う（惣の発展形）。

【解き直しポイント】惣村＝室町の自治／五人組＝江戸の支配（監視）。

問5（正解：イ）Xの期間のできごとの並べかえ

年表のXは「16世紀後半」なので、安土桃山～江戸成立前後の流れを整理します。I～IIIを古い順に並べます。

• I：安土などで楽市・楽座が実施され、商工業が活発になった（織田信長の政策）。
• III：升（ます）を統一して石高の基準をつくり、田畑の広さや収穫高を調べ石高であらわした（検地：豊臣秀吉の政策）。
• II：徳川家康が関ヶ原の戦いで勝利し、全国支配の実権をにぎった（1600年）。

よって、古い順はI → III → IIとなり、答えはイです。

【他の選択肢が誤りの理由】関ヶ原（II）は1600年で最も後なので、IIが先に来る並びは不適当です。

【解き直しポイント】戦国～江戸初期は「信長（楽市楽座）→秀吉（検地・刀狩）→家康（関ヶ原→江戸幕府）」で整理すると確実です。

問6(1)（正解：イ・ウ）貨幣（金の割合）から読み取る

図2は、慶長小判（1601年）と元禄小判（1695年）の金の比率を示しています。慶長小判は金が84.3%、元禄小判は金が57.4%で、元禄小判の方が金の割合が低い（＝質が下がる）ことが読み取れます。

正解：イ
元禄小判は慶長小判よりも金の割合が低いため、貨幣としての質が下がっているといえます。

正解：ウ
貨幣の質が下がると、同じ品物を買うのにより多くのお金が必要になりやすく、物価が上がって経済が混乱することがあります。

【他の選択肢が誤りの理由】

• ア：元禄小判の方が質が上がる、は金割合の事実と逆。
• エ：質の低下は物価下落よりも、物価上昇・混乱につながりやすい。

【解き直しポイント】金割合が下がる＝貨幣の信用が下がりやすい＝同じ物に多くのお金＝物価上昇につながりやすい。

問6(2)（正解：ウ）琉球と清の交易（a・b）

文章では、琉球から清（中国）へ、薩摩藩を通じて入手した蝦夷地（北海道）の海産物aが輸出されたこと、また薩摩藩が琉球や奄美で作られたbを納めさせ交易に使用したことが述べられています。

蝦夷地の代表的海産物はこんぶ、琉球・奄美で作られ薩摩が取り立てて交易に使った代表は黒砂糖です。したがって、a＝こんぶ、b＝黒砂糖となり、答えはウです。

【他の選択肢が誤りの理由】

• aが「いわし」は蝦夷地の代表海産物として不適当。
• bが「サツマイモ」は重要作物だが、設問の文脈（納めさせ交易に使用）では黒砂糖が典型。

【解き直しポイント】蝦夷地＝こんぶ／琉球・奄美＝黒砂糖／薩摩藩が間に入り清との交易にも関わる。

大問4：歴史（19世紀以降の出来事）

この大問は、年表をもとに近代～現代の流れを整理しながら、資料（地図・グラフ・写真）を読み取る問題です。テーマは「明治の近代化」「公害」「第一次世界大戦と日本経済」「世界恐慌」「沖縄戦」「戦後の社会変化」「冷戦の終結」などです。

まず年表の流れを確認しましょう。

年	出来事
1870年代	明治政府の近代国家づくり
1914年	第一次世界大戦
1929年	世界恐慌
1945年	沖縄戦
1950年	朝鮮戦争
1973年	オイルショック
1991年	湾岸戦争

問1（正解：富国強兵）

下線部①は「明治政府が欧米諸国に対抗する国づくり」を進めた、という内容です。明治政府は、国力を高めるために経済を発展させ、同時に軍隊を強くする政策を進めました。これを富国強兵（ふこくきょうへい）といいます。

• 富国：国を豊かにする（産業を発展させる）
• 強兵：軍隊を強くする

【解き直しポイント】明治政府の重要政策はセットで整理します。

政策	内容
富国強兵	国を豊かにし軍事力を強化
殖産興業	産業を育て、工業を発展
文明開化	西洋の文化や制度を取り入れる

問2（正解：エ）

年表のAの期間（1870年代〜1914年）に起こった公害を選びます。選択肢の公害は次の2つです。

• a：水俣病（主に1950年代に社会問題化）
• b：足尾銅山鉱毒事件（明治時代に発生）

Aの期間に当てはまるのは足尾銅山鉱毒事件です。場所は栃木県（関東地方）なので、地図のdと組み合わせてb＋dとなり、答えはエです。

【他の選択肢が誤りの理由】

選択肢	誤りの理由
ア	水俣病は1950年代で、Aの期間ではない。
イ	水俣病の時期が違ううえ、場所も合わない。
ウ	足尾銅山は正しいが、場所が九州側で不一致。

【解き直しポイント】公害は「病名＋場所」をセットで覚えましょう。

公害	場所
水俣病	熊本
イタイイタイ病	富山
四日市ぜんそく	三重
足尾銅山鉱毒事件	栃木

問3（第一次世界大戦）

問3(1)（正解：成金）

資料1の風刺画は、急に金持ちになった人を皮肉ったものです。第一次世界大戦中、ヨーロッパの工業生産が弱まり、日本の製品の需要が増えたため、日本の輸出が急増しました。その結果、急に金持ちになる人が現れ、これを成金（なりきん）といいます。

問3(2)（15字以内の記述）

図1を見ると、第一次世界大戦中は輸出額が輸入額より大きいことがわかります。つまり、輸出が輸入を上回ったため貿易収支が黒字になりました。

解答例：輸出額が輸入額を上回ったので、貿易収支が黒字になった。

【解き直しポイント】第一次世界大戦と日本の経済変化

項目	変化
輸出	大幅に増加
工業	発展
成金	出現
米価	上昇（米騒動の背景）

問4（正解：ア）

図2は、主要国の鉱工業生産の変化を「1929年＝100」とした指数で示したものです。ソ連は当時、計画経済（五カ年計画）を進めていたため、世界恐慌の影響を受けにくく、工業生産が大きく伸びました。図2の中で大きく上昇している線がアなので、ソ連はアです。

【他国の特徴（考え方）】世界恐慌の影響は資本主義国ほど大きく出やすい一方、計画経済のソ連は伸びが目立ちます。

問5（正解：エ）

図3は沖縄戦の戦没者の内訳です。最も人数が多いのは94,000人のエで、これは沖縄の一般県民を表します。沖縄戦は日本国内で行われた地上戦で、住民の犠牲が非常に大きかったことが特徴です。

【解き直しポイント】沖縄戦の特徴

• 日本国内で行われた大規模な地上戦
• 多くの住民が戦闘に巻き込まれた
• 戦没者は約20万人ともいわれる

問6（正解：イ）

年表のBの期間（1950年〜1973年）は、高度経済成長期にあたります。この期間に当てはまらない出来事（適当でないもの）を選びます。

選択肢	出来事	年代
ア	自衛隊の発足	1954年
イ	初めての女性国会議員の誕生	1946年
ウ	沖縄の日本復帰	1972年
エ	東京で日本初のオリンピック開催	1964年

女性国会議員の誕生は1946年で、Bの期間より前です。したがってイが正解です。

問7（正解：ア）

年表のCの期間（1973年〜1991年）は、冷戦の終結へ向かう時期です。コメントの正誤を判断します。

太郎さん：「先進国首脳会議（サミット）が開かれ、日本もそのメンバーになりました。」
先進国首脳会議（G7サミット）は1975年に始まり、日本も参加しました。よって正しい内容です。

次郎さん：「ベルリンの壁が取り払われ、アメリカとソ連の首脳会談で冷戦の終結が宣言されました。」
ベルリンの壁が崩壊したのは1989年ですが、冷戦終結は一般に1991年（ソ連崩壊）と結びつけて理解します。「壁崩壊＝首脳会談で終結宣言」とする説明は正確ではありません。

したがって、太郎さんのみ正しいので答えはアです。

【解き直しポイント】冷戦終結に関する重要年

年	出来事
1973年	オイルショック
1989年	ベルリンの壁崩壊
1991年	ソ連崩壊（冷戦終結の象徴）

大問5：公民　政治分野

この大問は、沖縄県が抱える課題を示す資料（グラフ・会話・制度図）を読み取りながら、地方自治・憲法・選挙制度・国会の基本知識を確認する問題です。ポイントは「資料の数値で根拠を示す」「制度の条件を計算で確定する」「条文は言い換えずに正確に押さえる」です。

問1（正解：ア・エ）

図1（第12回県民意識調査）から、令和6年の結果として正しいものを2つ選びます。

アが正しい理由

令和6年の1位「こどもの貧困対策の推進」は41.8%、5位「自然環境の保全・再生及び循環型社会の構築」は20.9%です。
41.8 ÷ 20.9 = 2 なので、1位は5位の2倍になっており、文の内容は正しいです。

エが正しい理由

4位「米軍基地問題の解決促進」は、令和3年の順位（ ）でも（4位）となっており、令和3年も令和6年も上位5位以内に入っています。よって正しいです。

イが誤りの理由

2位「持続可能な観光地の形成」は令和6年が2位で、令和3年は（3位）です。つまり順位は下がったのではなく、3位→2位に上がっています。したがって誤りです。

ウが誤りの理由

3位「陸上交通の整備」は、令和3年16.7%→令和6年23.3%で増えていますが、2倍以上なら33.4%以上が必要です。実際は2倍ではないため誤りです。

【解き直しポイント】

• 「○倍」は必ず割り算で確かめる（感覚で判断しない）。
• 順位の変化は、棒グラフだけでなく（ ）内の順位も確認する。

【図の挿入指示】ここに「図1（県民意識調査の棒グラフ）」を入れる。

問2（正解：(1)民主主義　(2)エ）

問2(1)（正解：民主主義）

地方自治は、住民が自分たちの地域のことを話し合い、合意して決めていく経験を重ねます。これは民主主義を実地で学ぶ場であるため、地方自治は「民主主義の学校」と言われます。

問2(2)（正解：エ）

図2は、首長や議員を解職（リコール）する手続きの例です。A市の有権者は30万人なので、必要な署名数は有権者の1/3である10万人になります。よって「10万人以上」のエが正解です。

【他の選択肢が誤りの理由】

• ア（6千以上）・イ（1万人以上）・ウ（6万人以上）は、いずれも30万人の1/3（10万人）に届かない。

問3（正解：ウ）

社会権に関する憲法条文として適当でないものを選びます。

ウが正解（＝不適当）な理由

ウは「法の下の平等」を述べたもので、これは平等権です。社会権ではないため、不適当として選ぶべきなのはウです。

他の選択肢が社会権である理由（＝誤って選んではいけない）

• ア：健康で文化的な最低限度の生活＝生存権（25条）
• イ：教育を受ける権利＝教育を受ける権利（26条）
• エ：勤労の権利・義務＝勤労の権利（27条）

【解き直しポイント】「社会権＝生存・教育・勤労」「平等権＝法の下の平等」で分類できるようにする。

問4（正解：エ）

1951年、日本は自国の防衛のためにアメリカと日米安全保障条約を結びました（1960年改定）。また、在日米軍専用施設の総面積のうち、沖縄に集中する割合は約70%とされます。よって組み合わせはエです。

【他の選択肢が誤りの理由】

• 「サンフランシスコ平和条約」は講和（独立回復）の条約であり、安全保障（基地・駐留）の枠組みとは別。
• 割合を50%とする選択肢は、一般的な知識（約70%）と合わない。

【解き直しポイント】サンフランシスコ平和条約＝講和／日米安全保障条約＝安全保障（基地・駐留）で区別する。

問5（正解：イ）

日本国憲法第9条の条文の空欄に当てはまる語句を選びます。条文の定型は次のとおりです。

• a：戦争
• b：武力
• c：戦力
• d：交戦権

この組み合わせになるのはイです。

【他の選択肢が誤りの理由】憲法9条は条文表現が固定されており、「軍事力」「主権」などの言い換えは不可。

【解き直しポイント】1項：戦争・武力／2項：戦力・交戦権、のセットで覚える。

問6（正解：ウ）

資料1はドント式による比例代表制の議席配分です。比例代表制の特徴として正しいものを選びます。

ウが正しい理由

比例代表制は得票に応じて議席が配分されるため、小政党でも議席を得る可能性があり、多様な世論が政治に反映されやすいというメリットがあります。

他の選択肢が誤りの理由

• ア：比例代表制は参議院だけでなく、衆議院にもあるため誤り。
• イ：比例代表は一般に死票が少なくなりやすいので誤り。
• エ：大政党に圧倒的に有利なのは小選挙区制の特徴。比例代表の説明として不適当。

問7（15字以内の記述）

衆議院の優越が認められる理由を、「任期」「解散」を用いて15字以内で答えます。

解答例（条件を満たす形）：
任期短く解散あり民意反映。

【解き直しポイント】字数制限がある場合は、意味が通る最短形に圧縮する。衆議院は任期が短く解散があるため、国民の意見を反映しやすい、が核。

大問6　公民（経済分野）　解説

この大問は、文章から「経済のしくみ（家計・企業・政府）」を押さえた上で、企業の種類、CSR、インフレ、需要と供給、税、財政政策、社会保障を順に判断する問題です。
“用語の意味を言えるか”＋“図表を読み取れるか”がポイントになります。

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この大問で問われる内容（全体整理）

分野	チェック内容
企業	私企業／公企業、賃金のしくみ、資金調達
CSR	社会的責任（利益だけでなく社会への配慮）
物価	インフレーション（物価上昇）
市場	需要・供給の増減と価格・数量の変化
税	国税／地方税、直接税／間接税
財政	不景気・好景気のときの政策（公共事業・税）
社会保障	社会保険・社会福祉・社会扶助・公衆衛生

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問1(1)　企業X〜Zと説明文a〜d（正解：ウ）

まず、資料1から企業X〜Zの特徴を読み取り、私企業／公企業を確定します。

① 資料1から企業の種類を判断

企業	資料1の特徴	分類
企業X	新技術・新ビジネスで挑戦／仕事の成果で賃金が変わる	私企業（民間企業）
企業Y	勤続年数に応じて賃金が上がる／株式を発行して資金調達	私企業（株式会社など）
企業Z	国や地方公共団体が運営／公共の目的のために活動	公企業

② 説明文a〜dが正しいか判定

説明	内容	判定	理由（どこが違う？）
a	企業Xは年功序列賃金	×	企業Xは「成果で賃金が変わる」＝成果主義。年功序列は企業Yの特徴。
b	株式発行で資金調達＝間接金融	×	株式・社債で集めるのは直接金融。銀行などを通すのが間接金融。
c	企業Zは公企業で上下水道・市営バスなど	○	国・自治体が運営し、公共目的で提供するサービスは公企業。
d	企業XとYは私企業で株式会社など	○	どちらも民間が運営する企業＝私企業。

正しいのはc・dなので、正解はウです。

解き直し用ポイント：直接金融／間接金融

用語	意味	例
直接金融	投資家などから直接お金を集める	株式・社債
間接金融	銀行など金融機関を通してお金を借りる	銀行融資

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問1(2)　CSR（企業の社会的責任）（正解：イ）

CSRとは「企業は利益だけでなく、社会に対して責任を果たすべきだ」という考え方です。
この問題は、CSRとして誤っている（CSRではない）ものを選びます。

選択肢	内容	CSR？	理由
ア	働きやすい職場環境を整える	○	従業員への配慮は社会的責任。
イ	新製品の販売促進のために新聞に広告を出す	×	これは通常の営業活動（利益目的）。CSRではない。
ウ	フードバンクなどで生活に困っている人を支援	○	社会貢献活動。
エ	祭りや伝統行事の維持など地域文化の振興	○	地域貢献はCSR。

よって正解はイです。

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問2(1)　物価が上がり続ける現象（正解：インフレーション）

「物価が上がり続ける現象」＝インフレーション（インフレ）です。

用語	意味
インフレーション	物価が上がり続ける
デフレーション	物価が下がり続ける

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問2(2)　需要と供給のグラフ（正解：ア）

「おいしさが評判 → 人気が出る → 買いたい人が増える → 価格が上昇」なので、これは需要が増えた状態です。

需要が増えるとどうなる？

• 需要曲線が右へ移動
• 新しい交点は価格↑、数量↑

この変化を表しているグラフがアです。

解き直し用：需要・供給の変化（暗記表）

変化	曲線の動き	価格	数量
需要↑	需要曲線が右	↑	↑
需要↓	需要曲線が左	↓	↓
供給↑	供給曲線が右	↓	↑
供給↓	供給曲線が左	↑	↓

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問3　税の分類（正解：ア）

所得税は「所得にかかる税」なので直接税、国が集めるので国税です。
したがって「国税×直接税」に当たるアが正解です。

解き直し用：代表的な税の分類

税	国税／地方税	直接税／間接税
所得税	国税	直接税
消費税	国税	間接税
固定資産税	市町村税	直接税
自動車税	県税	直接税

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問4　景気と財政政策（正解：ウ）

図1の点Xは景気の谷＝不景気です。
不景気のとき政府は、景気回復のために

• 公共事業を増やす
• 税金を減らす（減税）

よって a＝「増やす」、b＝「減税」となるウが正解です。

解き直し用：景気と財政政策

景気	公共事業	税
不景気	増やす	減税
好景気	減らす	増税

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問5　社会保障制度（正解：エ）

社会保障制度は大きく4つに分かれます。
「予防接種や感染症の予防」など、国民全体の健康を守るのは公衆衛生です。

社会保障4分野（整理表）

分野	内容	例
社会保険	保険料を納め、必要時に給付	年金・医療保険
社会福祉	高齢者・障がい者などの生活支援	介護・児童福祉
社会扶助	生活できない人を国が支える	生活保護
公衆衛生	国民全体の健康を守る	予防接種・感染症対策

選択肢の判定

選択肢	内容	どの制度？
ア	生活保護	社会扶助
イ	高齢者や障がいのある人の生活支援	社会福祉
ウ	保険料を納め、病気や高齢時に給付	社会保険
エ	予防接種や感染症の予防など	公衆衛生

よって正解はエです。

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まとめ（解き直しチェック）

設問	答え	一言ポイント
問1(1)	ウ	公企業＝自治体運営、株式＝直接金融
問1(2)	イ	広告は利益目的でCSRではない
問2(1)	インフレーション	物価が上がり続ける現象
問2(2)	ア	需要↑ → 価格↑・数量↑
問3	ア	所得税＝国税×直接税
問4	ウ	不景気：公共事業↑、減税
問5	エ	予防接種など＝公衆衛生