昭和（後期）～：20世紀中ごろ（1945～）　「戦後改革と日本国憲法」

1945年8月15日、日本は第二次世界大戦に敗れ、連合国に降伏した。その後、日本は連合国の占領下に置かれ、占領政策の中心となったのがアメリカである。日本の占領と改革を実際に進めたのは、GHQ（ジーエイチキュー：連合国軍総司令部）であり、最高司令官はマッカーサーであった。GHQは、日本が再び戦争を起こさない国になることを目的に、政治・経済・社会の仕組みを大きく変える戦後改革を行った。まず、戦争を指導した責任を問うため、東京裁判（とうきょうさいばん）が開かれた。また、日本の軍事力を完全になくすため、軍隊の解体が行われ、日本は戦争を行う力を失った。次に、国民の生活を安定させ、民主主義を社会に根づかせる改革が進められた。農村では、地主が多くの土地を所有し、小作人が苦しい生活を送っていたため、農地改革（のうちかいかく）が実施された。地主の土地を国が買い上げ、小作人に分け与えたことで、自分の土地を持つ自作農が増え、農村の民主化が進んだ。また、経済を独占していた大企業グループを解体するため、財閥解体（ざいばつかいたい）が行われた。さらに、労働者の立場を守るため、労働組合法（ろうどうくみあいほう）が制定され、労働組合をつくる権利が認められた。政治の分野では、1946年の選挙で女性が初めて選挙権を行使し、男女平等の実現に向けた一歩となった。これらの改革と並行して、日本の新しい国のあり方を定めるため、憲法の制定が進められた。1946年に公布され、1947年に施行されたのが日本国憲法（にほんこくけんぽう）である。この憲法は、国の政治の最終的な決定権は国民にあるとする国民主権（こくみんしゅけん）を基本原理とし、天皇は政治的権力を持たない象徴天皇制（しょうちょうてんのうせい）とされた。日本国憲法では、すべての人が生まれながらに持つ権利として基本的人権（きほんてきじんけん）の尊重が定められた。言論・思想・信教の自由が保障され、法の下の平等や男女平等も明記された。これにより、日本社会は戦前とは大きく異なる民主的な社会へと変化した。さらに、日本国憲法の大きな特徴が平和主義である。第9条では、戦争や武力の行使を永久に放棄し、戦力を持たないことが定められ、日本は平和国家として再出発することになった。戦後の日本は、深刻な物不足やインフレに苦しんだが、復興が進み、1951年にはサンフランシスコ平和条約を結んだ。翌1952年、日本は占領を終えて主権を回復した。同時に、アメリカとの間で日米安全保障条約を結び、日本の安全をアメリカ軍に依存する体制が始まった。

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