参考記事の要約

中央教育審議会の特別部会は、次期学習指導要領（小学校は令和12年度、中学校は13年度以降実施予定）の基本方針をまとめました。最大の注目点は、「調整授業時数制度」の導入です。

この制度は、学校が各教科の授業時数（コマ数）を独自に増減できるようにするもので、国語の時間を減らして英語や探究学習に充てるなどの調整が可能になります。狙いは、子どもの多様な個性に応じた柔軟な学びの実現にあります。

一方で、教員の業務負担軽減を目的に授業時数が削減される懸念も指摘されています。平成10年の「ゆとり教育」では授業削減が学力低下を招き、20年の「脱ゆとり」で回復した経緯があることから、「柔軟性」と「学力保証」の両立が求められています。

👉 産経ニュース「学習指導要領　授業量の減少を懸念する」

全国的な制度改革と地方教育のリスク構造

授業時数の柔軟化は、都市部と地方で異なる結果をもたらす可能性があります。都市部では学校間競争の促進につながる一方、地方では教育資源・教員数・ICT環境などの制約により、制度運用が限定的になる懸念があります。

また、公立校は学区によって進学先が自動的に決まるため、保護者が学校方針を選べません。これにより、自治体や学校の判断がそのまま子どもの教育機会に直結し、地域格差を拡大させるリスクが高まります。

柔軟性の裏にあるのは「選択できない構造」であり、制度設計には教育の公平性を担保する仕組みが不可欠です。

沖縄の現状：2025年度全国学力調査の結果から

2025年度全国学力・学習状況調査（文部科学省）の結果によれば、沖縄県の児童生徒の平均正答率は全教科で全国平均を下回りました。

特に中学3年の数学では、平均正答率38.0％（全国48.8％）と約10ポイントの差があり、低学力層（D層）の割合は35.5％で全国最多となっています。国語も49.0％（全国54.6％）と差が開いています。

この結果について、沖縄進学塾が公開した以下の記事で詳細な分析がなされています。

📍2025年度学力調査結果から見える沖縄の学力問題をどう受け止めるか？

同記事では、主な要因として以下の3点が整理されています。

1. 家庭学習時間の短さ： 文科省調査では、小学生の約4割が「家庭学習30分未満」で全国最多。共働き率の高さが影響。
2. 授業設計の地域差： 那覇市などでは、定期テスト廃止など独自方針を取る学校があり、学習意欲形成にばらつきが生じている。
3. 学習習慣の分断： コロナ禍で学習リズムを失った層が中学校段階でも回復できておらず、下位層の定着不全が続いている。

これらの要素が重なり、沖縄の平均値を押し下げる構造が定着していることが指摘されています。

制度改定が沖縄に与える影響

沖縄では、既に学校ごとの教育方針差が顕著です。那覇市の鏡原中学校は定期テストを廃止し、パフォーマンス評価や探究活動に重点を置いています。一方、小禄中学校・金城中学校などは従来型の評価体系を維持しており、同一学区内でも方針が異なる状態です。

授業時数の調整制度が導入されれば、こうした差異はさらに拡大する可能性があります。制度的には「柔軟化」ですが、実際には教育の地域格差を制度的に固定化する危険性を伴います。

教育政策上の論点：柔軟性と均衡の両立

制度設計上の最大の課題は、「裁量」と「保障」のバランスです。柔軟性を高めることは現場の創意工夫を促す一方で、最低限の学力を保証する仕組みがなければ、教育の均衡が崩れます。

現段階で考えられる対策としては次の3点が挙げられます。

• 教科別の最低授業時数を法令で明文化
• 自治体のカリキュラム変更を可視化・検証する制度
• 全国共通の外部評価（オンライン学力テスト等）の制度化

これらがなければ、制度の柔軟化は「自由」ではなく「格差拡大」の温床となりかねません。

教員負担軽減と教育の質 ― 両立の条件

制度改定の背景には教員の長時間労働是正がありますが、授業時数を削減すること自体が目的化してはなりません。教員の「余白」を生み出すには、ICT活用・教材共有・チームティーチングなど、授業の質を維持しながら負担を軽減する方法が求められます。

特に沖縄では、離島・過疎地域での教員確保が難しいため、制度の柔軟化を進める場合は、遠隔授業・地域連携型教育モデルの併用が現実的な解決策と考えられます。

結論：制度よりも「保障」と「透明性」を

授業時数の柔軟化は、理念としては多様な教育を実現する可能性を秘めています。しかし、学力格差が既に顕著な地域においては、制度の自由度よりも教育の公平性と透明性を優先することが求められます。

次期学習指導要領の真価は、制度の内容そのものではなく、その運用をどれだけ公正に、公開性をもって行えるかにかかっています。沖縄の現場データが示すように、「柔軟性」は万能ではありません。制度の意図と現場の実態が乖離すれば、それは教育の質を支えるどころか、分断を深める要因にもなり得ます。

教育の多様化が進む時代だからこそ、「最低限の学力をどこで、どう守るか」という議論が、今後の焦点となるでしょう。