2026年度から公立中学校で「35人学級」が段階的に導入されるというニュースを耳にしました。教員を増やすことで、子どもたち一人ひとりにきめ細かい指導を届けたいという国の狙い。この記事では、その背景や期待される効果、そして見落としがちな課題を、保護者や中学生にわかりやすくお伝えします。

参考記事：NHKニュース

参考記事の要約

文部科学省は、公立中学校で35人学級を実現するため、来年度に教員を5800人増やす計画を固めました。3年間で合計1万7400人の増員を目指し、概算要求に盛り込む方針です。一方で、高校の授業料や給食費の無償化は制度設計の議論が続いており、金額は未定。さらに、小学校の教科担任制拡大、教員の処遇改善、いじめや不登校対策、部活動の地域移行などにも対応していく予定です。

35人学級の背景と狙い

現在、日本の中学校のクラスは40人前後が一般的です。人数が減れば、先生が一人ひとりに目を向けやすくなるという期待があります。OECDのデータでは、日本は依然として大規模学級の国。今回の政策は、世界水準に近づける意味も含まれています。

教員を増やすと質は下がる？

「先生を増やすと質が下がるのでは？」という不安の声もあります。しかし、全国平均で教員採用試験の倍率は約2.5倍。まだ簡単には質が下がる状況ではありません。また、採用後の研修やサポート強化も進められています。大切なのは、数だけでなく質を維持・向上する仕組みを整えることです。

本当の課題は“時間不足”

教師不足だけでなく、深刻なのは教師の時間不足です。授業の準備だけでなく、定期テスト作成・採点、保護者対応、部活動、事務作業…。こうした業務が先生を疲弊させています。クラス人数を減らすだけでは、この課題は解決できません。

外部委託という新しい選択肢

個人的な意見として、定期テストや採点業務は外部に委託する仕組みが必要だと思います。すでに一部自治体では、学校事務のアウトソーシングやスクールサポートスタッフの導入が始まっています。保護者対応やICT支援も専門業者に任せることで、先生は子どもと向き合う時間を確保できるのです。

教員の本来の役割とは？

教員が本来やるべき仕事は、授業・生徒のケア・集団生活の指導の3つ。この3つに集中できる環境をつくることが重要です。事務作業やクレーム対応は、専門職や外部に任せる仕組みを広げましょう。

35人学級で学力は上がる？

クラス規模が小さくなることはプラスですが、それだけで学力が劇的に伸びるわけではありません。海外の研究では、「学級規模の影響は小さいがプラス」という結果。重要なのは、先生の指導力と家庭での学習習慣、そしてICTの活用です。

保護者と生徒にできること

保護者は、学習習慣をサポートし、学校との協力関係を築くことが大切です。
生徒は、自分の学びを振り返る習慣を持ち、ICTを上手に活用していく力を身につけましょう。

まとめ

35人学級は教育改善の第一歩です。しかし、「人を増やす」だけではなく、「仕組みを変える」ことが必要。先生が子どもと向き合える時間をどうつくるか、保護者・地域・ICTをどう活用するか。この三つの視点が、子どもたちの未来を大きく変えます。