こんにちは。沖縄進学塾で国語・英語・社会を教えている比嘉大(ひが たけし)です。今回のコラムは、日経新聞(2025年4月23日)に載った大竹啓史さんの記事「高校授業料の無償化、識者に聞く注意点」を参考にしながら、私の経験と考えをおりまぜて書きました。中学生のお子さんを持ち、高校受験を目前にしているご家庭のみなさんに向けたメッセージです。むずかしい言葉はできるだけ使わずにまとめました。
日経記事の要点
- 2025年度から就学支援金の所得制限がなくなり、年11万8,800円がすべての家庭に配られる。
- 2026年度からは私立高校むけの追加分も全家庭がもらえ、年間上限は45万7,000円になる。
- ただし通学費や制服代、タブレット代などの授業料以外の費用は支援の対象外。
高校授業料が“タダ”になるってどういうこと?
授業にかかるお金はスマホの定額プランのようにゼロ円になります。でも、スマホ本体やケース、通信量が別にかかるのと同じで、授業料以外のお金はこれまでどおり必要です。「全額タダ」ではないと知っておくと安心です。
かくれ教育費に気をつけよう
文部科学省の最新調査※1によると、授業料をのぞいた年間の平均出費は、公立が約30万円、私立が約53万円。ここには通学費・制服代・学用品にくわえ、模試・検定・部活動・修学旅行などがふくまれます。模試の受験料そのものは公立も私立もほぼ同額(1回3,000〜6,000円)ですが、受験回数が異なることが多く、私立では校内模試が年5〜6回、公立は年3〜4回という傾向があります。そのため模試関連だけで1万円ほど差が広がるケースもあります。
※1 文部科学省「子供の学習費調査(2023年度)」
私立は“時間を買う”という考え方
私立進学校は早い時期から難関大学むけの授業を組んでいます。理系科目の勉強範囲は広いので、学校内ですべて完結できれば、あとで予備校に通う時間とお金を節約できます。授業料がゼロになった今、「時間をお金で買っている」と考えるとコスパがよく見えるかもしれません。
公立でもお金がかかる理由
公立トップ校は探究学習や英語プレゼンなど活動がさかんです。そのぶん旅費やICT端末の更新費が増えます。「公立=安い」と思い込んでいると、あとでびっくりすることがあります。
Aさん一家の選択(モデル例)
- 公立トップ校K高:授業料0円/その他34万円/予備校40万円 → 年74万円。
- 私立進学校S高:授業料0円/その他53万円/予備校0円 → 年53万円。
3年間でおよそ63万円の差。Aさん一家は「学校だけで完結するなら楽」と考え、私立を選びました。勉強時間を確保できたおかげで、親子の会話もふえたそうです。
プログラムをえらべばムダを減らせる
最近の私立は、海外研修やタブレット講座を選択制にしている学校が多くなりました。「必要なものだけ参加する」工夫で、出費はぐっと下げられます。公立でもタブレット購入や研修が必須になる場合があるので、説明会でしっかり質問してみてください。
家計を守るヒント(やってみる価値あり)
- 高校の費用は毎月の収入でまかなうイメージを持つ。
- 高1の夏までに「大学受験100万円」と「大学4年間500万円」を目標にざっくり逆算。
- 児童手当・学資保険・予約型奨学金を取りこぼさない。
- 通信費やサブスクを見直し、固定費ダイエットで教育費に回す。
- 親子で「使うお金」「守るお金」「増やすお金」を話し合うと家計が見える化します。
沖縄の進路、これからどうなる?
沖縄では「公立進学校が一番」という空気が強いですが、授業料無償化で経済的な差は小さくなりました。これからは「学校名よりも“わが子に合うかどうか”」がいっそう大事になると感じます。医療系・理系の難関大学を目指すなら私立で時間を確保する手もありますし、地域連携や部活を満喫したいなら公立もすばらしい選択です。
教育費チェックリスト(年間のめやすと根拠)
費目 | 公立のめやす | 私立のめやす | 主な根拠資料 |
通学費 | 5〜10万円 | 5〜15万円 | 文部科学省※1、沖縄県交通費実態調査2024 |
制服・体育着 | 6〜8万円 | 10〜15万円 | 全国私立学校制服価格調査2023 |
教材・タブレット | 5〜6万円 | 8〜10万円 | 東京私学財団ICT導入報告2024 |
部活・遠征費 | 3〜8万円 | 5〜10万円 | 沖縄県高体連遠征費報告2024 |
修学旅行 | 7〜8万円 | 10〜12万円 | 文科省修学旅行実態調査2022 |
模試・講座 | 4〜6万円(年3〜4回) | 5〜8万円(年5〜6回) | 主要模試会社料金表2025 |
海外研修(選択) | — | 10〜30万円 | 私立学校パンフレット2025 |
合計めやす | 約30万円 | 約50万円 | — |
(※1 文部科学省「子供の学習費調査(2023年度)」を基に試算)
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